弁護士節税税金対策

個人法律事務所の節税税金対策

初回　会社設立ご相談無料です。

弁護士さん会社設立で節税

個人事業で弁護士事業を行っている人は多いと思います。
でもその税金の高さにビックリしていませんか？

所得税・住民税の合計税率50％に個人事業税・消費税の納税が加わります。
税金の節税対策を行っていますか？
個人事業だと税金の節税対策は意外と無いものです。

そこで、ご提案です。
株式会社又は合同会社を設立してみてはいかがでしょうか？
結構　税金の節税対策が出来ます。

弁護士収入を分け節税

節税のスキームは次のようになります。

�@株式会社等に弁護士業務以外の収入を割り振ります。

この割り振りは、入り口で分けた方がよいです。
例）コンサルティング収入・文書作成料・調査料その他

�A売上は出来たら１千万円以下に抑えます。

売上が１千万円を超えると消費税を納める必要が出てくるからです。
１千万円を超えると納める消費税は概算で最低２５万円となります。

�B個人弁護士事務所では経費に出来ない経費を入れます。 （入れることが出来ます)

メリット

個人事業では出来ない次のような節税対策が打てます。

�@法人契約の生命保険料（将来の退職金の準備も出来ます)
�A社宅制度の活用
�B親族役員に役員報酬の支給
�C個人事業では経費に出来ない退職金を経費に入れることが出来ます。
�D少人数私募債が活用でき、結構な節税となります。
�Eその他まだまだ節税があります。
�F弁護士の個人事業売上が１千万円減りますので、納める消費税が 25万円節税となります。

デメリット

�@法人の決算・確定申告等で税理士等の事務手数料がかかります。
�A設立した法人が赤字でも、毎年最低限７万円の均等割りという 住民税がかかります。
�Bデメリットも確かにありますが、節税額が運営コストを上回れば 実行したほうがお得です。

弁護士さんの節税税金対策をお手伝い

当事務所、会社設立から決算確定申告まで節税を考慮したトータルサポートが出来るのが強みです。

弁護士さんは、本業で忙しいので節税まで手が回らず損をしている方が多いと思います。 ぜひご連絡ください。

業務提携のお願い

当事務所　弁護士さんと業務提携を募集しております。

仕事の上でいろいろ協力できるものがお互いにあると思いますので、興味がありましたらぜひご連絡ください。

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